サービス規約

Agreement

e会議サービスご利用規約

第1章 総則
第1条(規約の範囲と適用)
 株式会社ネットワールド(以下「当社」という)は、当社が運営するe会議サービス(以下「本サービス」という)の利用規約として、e会議サービスご利用規約(以下「本規約」という)を定めます。
2. 本規約は、本サービスをご利用いただく利用者に適用されます。
第2条(規約の変更)
 当社は、利用者の承認を得ることなく、本規約を変更することがあります。
2. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社のホームページ上に掲示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条(当社からの通知)
 当社は、当社のホームページの掲示をもって、本サービス利用者に対し、随時全体的な必要事項を通知します。
2. 前項の通知は、当社が当該通知をホームページ上で行った場合、ホームページ上に掲示した時点より、効力を発するものとします。
3. 個別通知に関しては、利用者への直接通知を電子メールまたは電話等において行います。
4. 個別通知の通知宛先となる電子メールアドレス、電話番号等については、本サービス申込書に記入されたものを利用致します。
第4条(用語の定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ以下のように定義します。
(1) 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスに申し込み登録を行った者と利用する利用者をいいます。
(2) 「ダイヤルイン接続」とは、参加者(主催者含む)がアクセスポイントに電話をかけ、参加者情報を電話機より入力して参加する方法。
(3) 「ダイヤルアウト接続」とは、主催者が会議制御画面を利用して参加者を呼び出し、当社のアクセスポイントと参加者の端末(電話機等)を接続し会議を開催する方法。
(4) 「アクセスコード」とは、ダイヤルインで参加者の認証に必要とする数字6〜10桁の番号を指します。
(5) アカウントおよびパスワードとは、本サービスの予約システムにログインするために必要とする6〜16文字の半角英数で構成されるものを指します。

第2章 本サービスの内容等
第5条(サービス内容)
本サービスは、本サービス利用者に対して、以下のサービスを提供します。
1. 概要
 電話回線を利用し、複数回線で同時通話を可能とします。
2. 接続形態
 ダイヤルイン接続、ダイヤルアウト接続および併用が可能です。
3. 予約方法
 当社ホームページよりオンライン予約が可能です。
4. 予約可能時期
 当月を含め3ヶ月までの予約が可能です。
第6条(サービス提供時間)
サービスの提供日と時間は、第15条、第16条および第17条にあげる場合を除き365日24時間とします。当社営業時間とは異なります。当社営業時間は、年末年始および祝日を除く月曜から金曜までの9:00から18:00までとなります。お問い合わせや障害受付は、当社営業時間内のみの受付となります。
第7条(料金の適用および請求)
 サービス利用にあたり、本サービス利用者が負担する料金は、下記に定めた通りとします。

(1) サービス料金
項目 料金
サービス利用登録料 無料
月額基本料 無料
サービス利用料 1参加者あたり1分につき 20円(税込21円)
通話料 ダイヤルイン利用の場合、各参加者負担※1
ダイヤルアウト利用の場合、ダイヤルアウト通話料金をご確認ください。
フリーコール利用の場合、フリーコール通話料金表をご確認ください。
※1 ダイヤルインをご利用の場合は、弊社アクセスポイント(東京03)までの通話料金が各参加者のご利用されている電話会社より一般電話料金として請求されます。
(2) ダイアルアウト通話料金
 別途ご提示する料金表をご覧ください。
2. 料金の請求は、当社の指定する下記方法で請求およびお支払いいただきます。

(1) 請求方法:月末締めの翌月初旬に請求書発行

(2) 請求先:ご利用登録時に申告頂いた請求先

(3) 支払期日:ご利用月の翌月末までの支払い

(4) 支払方法:銀行振込(振込手数料はお客様負担となります。)

第8条(キャンセル料)
会議開催前にキャンセルされた会議については、原則的にキャンセル料は発生しません。ただし、会議終了までの間にキャンセルしない会議の頻度が実利用と比べて多い場合はキャンセル料が発生します。

第3章 ご利用規約の締結等
第9条(利用申込)
本サービスのご利用申込みは、当社が別途定めるご利用登録申込書又はホームページの登録フォーマットに必要事項を記入の上、当社に提出していただきます。
第10条(利用契約の成立)
利用契約は、前条の利用申込みに対し、当社が承諾したときに成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、利用申込みを承諾しないか、あるいは利用契約成立後であっても、直ちに契約を解除することがあります。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき。
(2) 申込者が本サービスの利用料金等の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき。
(3) 申込者が第13条に該当するとき。
(4) 当社の業務遂行上または技術上著しく困難があるとき。
(5) 過去に不正使用等により利用契約の解除または利用を停止されていることが判明した場合。
(6) その他、当社が契約締結を適当でないと判断したとき。
第11条(会員の氏名、住所等の変更)
 利用者は、申込書記載の会社名(グループ名)、氏名、名称、住所、電話番号、請求書送付先等の変更が生じたときには、変更が生じた日から30日以内に当社に対し変更事項を届け出るものとします。
2. 当社は、前項の届け出がないために、当社から利用者への通知等が不達となった場合、到達したものとみなしその後の処理を行います。

第4章 利用停止および利用契約の解約
第12条(利用者が行う利用契約の解除)
利用者は、当社に対し利用契約の解除要請を出すことにより、本サービスの利用契約を解除することができます。
第13条(利用の停止)
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、6ヶ月以内で当社が定める期間、本サービスの利用を停止する場合があります。
(1) 本サービスの利用料金を滞納した場合。
(2) 本サービスを6ヶ月以上、実利用がない場合。
(3) 第22条に挙げる禁止事項に該当する場合。
(4) その他、本規約上の義務に違反した場合。
第14条(当社が行う利用契約の解約)
当社は前条の規定により本サービスの利用を停止された利用者がサービス停止期間を過ぎても、その事由を解消しない場合は、その利用契約を解消することがあります。
第15条(サービス提供の中断、制限)
 当社では次の事由により、サービスの中断またはサービスの制限を行うことがあります。
(1) 本サービス用設備の保守または工事のため、やむを得ない場合。
(2) 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合。
(3) 当社がサービス提供を受ける第一種電気通信事業者がサービス提供の中断を行う場合。
(4) 当社が運用上または技術上サービスの一時中断が必要と判断した場合。
(5) その他天災、事変そのほかの非常事態により、当社の業務が執行できない場合。
2. サービス提供の停止、制限を行う際は、あらかじめ会員に対し、その理由、実施期日、実施期間を当社所定の方法により通知いたします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
第16条(本サービスの廃止)
 当社の都合により本サービスを廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定によりサービスを廃止する場合は、利用者に対し廃止する一ヶ月前に、当社所定の方法により通知いたします。
3. 前項の手続きに基づき、本サービスを廃止した場合、利用者に対して本サービス廃止に伴い如何なる損害、損失、その他の費用が発生した場合でも、賠償または補償を免れるものとします。
第17条(サービス利用制限)
当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救護、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限又は停止することがあります。

第5章 情報の保護および責任
第18条(機密保持)
当社は、本サービス提供において知り得たサービス利用者の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。
第19条(利用者用ID等の管理責任)
 利用者は、本サービスを利用するために当社から付与されたID等を適正に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、開示することはできません。
2. 利用者が前項の義務に違反したこと又は第三者の不正使用等により損害が発生した場合、利用者がその責任を負うものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。
3. 利用者は、自らのID等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、直ちに当社に連絡するものとします。

第6章 損害賠償
第20条(損害賠償)
当社の責に帰すべき事由により、当社が本サービスを提供できず、利用者に損害が生じた場合、会議利用契約が成立している時間内の本サービスを提供できなかった時間(当社が障害の発生の通知を受けた時から起算するものとする)のサービス利用料に相当する金額を限度として利用者に生じた損害を賠償します。
第21条(免責)
 当社は、前条の場合を除き、サービス利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、責務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービス利用に際して、第2条および、第15条、第16条および第17条が該当する場合、利用者が被った損害については一切の責任を負わないものとします。

第7章 雑則
第22条(禁止事項)
(1) 本サービス設備や回線に対し、意図的に妨害を与える行為。
(2) 本サービス利用者、または第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。
(3) 本サービスを違法な目的、または公序良俗に反する目的に利用する行為。
(4) 本サービスに接続されている他のコンピュータシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
(5) その他法令等に違反し、当社または他の本サービス利用者、もしくは第三者に不利益を与える行為。
(6) 前各号に定める行為を助長する行為。
(7) その他、当社が不適切と判断した行為。
第23条(障害の発生)
 本サービスの設備またはサービス自体について、障害が発生した場合、本サービス利用者は、直ちに当社に通知するものとし、通知がない場合、障害はなかったものとみなします。
2. 前項の通知があった場合、当社は、当社の修理基準に従って、修理または復旧するものとします。
3. 当社障害受付時間は、年末年始および祝日を除く月曜から金曜までの9:00から18:00までとします。
第24条(準拠法)
本規約の執行可能性、解釈および有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。
第25条(管轄裁判所)
本サービス利用者と当社との、当事者間協議で解決しない場合、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)
本規約は平成15年10月1日より実施します。

平成16年4月1日 価格に税込価格を表示。
平成16年8月1日 ダイヤルアウト通話料金の変更、フリーコール通話料金設定。
平成19年3月1日 規約改定